
小口現金・立替経費で
こんなお悩みありませんか?



マネーフォワード ビジネスカードなら
そんなお悩みを解決出来ます!
現金の取り扱いを減らし、ストレスフリーに!
カードの複数枚発行で経費の負担を軽減
店舗や従業員ごとに経費精算用カードとして配布することで、小口現金・立替精算が不要となります。
また、カードごとに明細が表示されるため、「誰が・いつ・どこで使ったのか」を簡単に把握できます。
※ 当社判断によりカード発行枚数を制限させて頂く場合がございます

不正利用のリスクが軽減!
店舗・従業員に配布しても安心な
決済制限機能・リアルタイム通知
カードごとに一回あたりの決済上限や支払先の制限をかけられるので、店舗や従業員の配布にも安心。
また、利用状況がリアルタイムで通知されるので、不正利用の即時検知も可能。

証憑回収の手間から解放される!
スマホアプリやWebから領収書添付が可能
スマホアプリやWebから利用明細への証憑の添付やメモの入力が可能に。何に支払ったかを確認する手間や、提出を催促する負担を軽減します。
さらに、インボイス登録番号のOCR⾃動読み取りにより手入力の手間を削減。経理業務に係る時間を大幅にカットすることができます。

人手不足や原価高騰を乗り切るために
昨今の原価高騰の影響もあり、集客を増やしたり、メニューを見直したくてもなかなか時間を創出するのが難しいですよね。
例えば、従業員が行っていた業務の一部を「マネーフォワード Pay for Business」に置き換えることで、作業時間を減らしながら、仕事の効率化を図ることが可能になります。

STEP1 DXで業務を最適化する
マネーフォワード ビジネスカードの導入により、一部業務のDX化が可能になります。


コストの削減へ
STEP2 コア業務への着手
DX化により空いたリソースで、それぞれのコア業務に向き合う時間が生まれます。


売上・生産性向上へ
マネーフォワード ビジネスカード
基本情報
カードタイプ | クレジットカード(VISA加盟店で利用可能) ※ キャッシング機能はございません |
発行手数料 | 無料 ※ リアルカードは2枚目以降900円+税(送料込み)、バーチャルカードは2枚目以降も無料 |
年会費 | 無料 ※ 発行から1年間ご利用がなかった場合、年会費(1,100円)がかかります。 |
初期費用 | 無料 |
月額利用料 | 無料 |
海外での 取引手数料 | 実質無料 ※ 海外加盟店での円建て、外貨建て取引にかかる海外手数料3%分をポイント還元いたします |
発行枚数上限 | 無制限 ※ 当社判断によりカード発行枚数を制限させて頂く場合がございます。 |
国際ブランド | Visa(Visaタッチ決済対応) |
3Dセキュア認証 | 3Dセキュア2.0に対応 |
カードポイント付与 | 1〜3% ※翌⽉10⽇に前⽉決済確定分を付与 ※ マネーフォワード クラウドおよびマネーフォワードMEのお⽀払いにご利⽤いただいた場合、上記のサービスに限り還元率が3% |
1取引あたりの 利用限度額 | 1億円 ※ 2024年3月31日以前に発行したカード:原則500万円。当社が認めた加盟店でのお支払いについてのみ最大5,000万円 |
支払い方法 | 口座引き落とし / 事前チャージ ※ 口座引き落としでの支払いを希望される場合は、お申込みが必要です |
支払い日 | 月末締め、翌月20日(土日祝の場合は翌営業日)支払い ※ 口座引き落としの場合 |
月間利用ボーナス | 当月のご利用金額に応じて、最大50,000円分のボーナスポイントを進呈 |
ご利用開始までの流れ

申し込み
必要情報をWeb上で入力するだけで申し込み手続きが完了します。

与信審査
与信審査のため、マネーフォワード クラウド会計・確定申告または会計Plusと銀行口座の連携が必要です。
※ チャージ式のみでご利用の方は、こちらのステップは不要です。

利用開始
VISA加盟店でご利用いただけます。
2枚目以降の追加カードは、Web上から簡単に発行可能です。
よくあるご質問
Q. マネーフォワード ビジネスカードはクレジットカードですか
A. 「マネーフォワード ビジネスカード」は、プリペイドカードやクレジットカードとして利用できるビジネスカードです。
Q. マネーフォワード クラウド会計の申し込みが必要になりますか
A. 与信枠での利用をしたい場合は、マネーフォワード クラウド会計の申し込みが必要になります。
ただし、有料プランの契約は不要ですので追加費用はかかりません。
Q. 個人事業主もビジネスカードを利用することはできますか
A. 個人事業主でもビジネスカードの作成は可能です。そのため、フリーアドレスでも作成出来ます。
Q. 申し込みにあたり、必要書類を教えてください
A. 法人の方は、「本人確認書類」と「6ヶ月以内に取得した登記事項証明書」が必要になります。