部署カード発行で管理が楽に！証憑添付の活用で仕訳処理を10分の1に削減！

株式会社KACHIKENは、福岡・北九州を拠点に外装工事をはじめとする多岐にわたる事業を展開しています。地域に根ざしたサービスを提供しながら、大阪や名古屋、東海地方にも拠点を広げ、さらなる成長を目指しています。今回は、同社がマネーフォワード ビジネスカードを導入し、どのように業務効率化を実現したのか、その背景と成果についてお話を伺いました。

　
–「貴社の事業概要についてご説明と大東様の会社での役割について教えてください。」

弊社は、福岡・北九州を中心に外装工事業・再生可能エネルギー事業・不動産事業を主軸に、人材派遣や建材商社、住宅リフォームやテナント改装事業など、地域に根ざした幅広いサービスを提供しています。現在では九州以外にも、大阪や名古屋、東海地方にも拠点があります。私（大東様）は、経理を含めた管理業務全般を担当しており、管理部全体を統括するような業務をしています。

–「マネーフォワード ビジネスカード導入前に課題に感じていたことはありますか？」

以前は、別の法人用クレジットカードを利用していましたが、カード発行に手間がかかることと、カード明細の管理のしにくさを課題に感じていました。 カード発行には電話や郵送での書類提出の手間がかかるほか、元のカードがゴールドカードの場合、追加カードも同じグレードでなければならないなどの制約があり、発行のハードルが高くなっていました。

また、カードの名義人が実名でなければならず、部門ごとに管理をしたいと思っていたのですが個人ごとにしかカード発行できないことに、不便さを感じていました。カードの名義人にした従業員が退職する際の対応に困ることもありましたね。個人名義でカードを発行すると暗証番号の管理も個人ですることになるため、そこにリスクも感じていました。

以前は、上記の理由から追加カードをあまり発行できず、数枚のカード番号を使い回して決済をしていました。そのため、明細が上がってくるたびにどの部門のものかを確認して仕訳する必要があり、この仕訳に多くの時間を費やし、業務が煩雑化していました。
　

–「マネーフォワード ビジネスカードの導入に至ったきっかけはなんでしょうか？」

カードを知ったきっかけは、マネーフォワード クラウドを導入した際にマネーフォワード ビジネスカードの案内を受けました。すぐには導入に踏み切れませんでしたが、M&Aをきっかけに従業員数や部門数が増加したタイミングで、導入を決定しました。マネーフォワード ビジネスカードでは、部署や拠点ごとに名義を設定できるため管理のしやすさにつながっています。
　

–「 マネーフォワード ビジネスカードを導入して、一番メリットを感じたことはなんでしょうか？」

一番のメリットは、事業部ごとにカードを持てるようになったことです。 管理画面を見ると、どの部門がどれくらい使っているのかが一目でわかるため、経費の透明性も上がり、予算管理が簡単になりました。また、今までは従業員も立て替え経費や小口現金が発生していましたが、カードの発行がしやすくなったことで、今ではほとんど現金を取り扱うこともなくなっています。

また、弊社の運用だとネット決済のみの場合はバーチャルカードを作っています。その際は個人名義でも問題ないのですが、個人名義・部門どちらでも名義人を設定できるため、カードごとに使い分けて発行しています。リアルカードの場合でも、発行料金が安価（税抜900円/2025年3月時点）なため、運用がしやすくなりました。

さらに、証憑添付機能を活用することで、自動でマネーフォワード クラウド会計にも連携され、証憑の回収の手間もなくなるので毎月の作業が10分の1程度に削減されました。毎月の業務が軽減されて、とてもありがたいと思っています。

　

–「カードを従業員さまに配布するにあたって、会社で規定などは設けていますか？」

マネーフォワード ビジネスカードを導入したタイミングで、カード利用の社内規定を整え、説明会を開いてルールに則った利用を徹底しました。今までは、事業所ごとでルールも整っていないようなところもありましたが、このタイミングで不正利用に関する注意喚起やルールの周知もして認識も統一できたので、よかったなと思っています。
　

–「今後の事業拡大に向けて、さらに運用で改善したい部分はありますか？」

今後、事業を拡大する上で、さらにカードを増やす予定です。バーチャルカードとリアルカードの使い分けルールなど曖昧な部分もあるので、事業の拡大に伴ってカード運用の最適化をしていきたいと思います。また、カードに関するルールも、新入社員に対しては改めての説明はできておらず、社員同士で教え合って使っているので、カード利用の教育も課題として取り組んでいく予定です。今後も、従業員が効率的にカードを利用できる体制を整えていきたいと思います。

　

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今回は北九州を中心に外装工事業・再生可能エネルギー事業などを展開する、株式会社KACHIKEN様にお話しを伺いました。同社は業務効率化を実現し、さらなる事業拡大に向けた基盤を整えています。今後も、カードの活用を通じて、事業の成長を支える体制を強化していく予定です。