法人カードのポイントは個人利用できる？

法人カードのポイントは個人利用できる？

法人カードを利用して貯まったポイントを個人利用できるかは、社員の場合と経営者・事業主の場合で異なります。それぞれの場合について紹介します。

 

社員の場合

法人カードを利用して貯まったポイントは、社員個人が利用することはできません。ポイントはカード契約者（法人代表者・事業主）のものであるため、その他の人物は利用できません。

 

法人代表者の場合

法人カードを利用して貯まったポイントは、カードの契約者のものとなるため、社長やカード契約者であればポイントを利用することができます。
ただ、会社の内部統制やガバナンスの観点から私的利用はせず、会社の資産として利用するケースが多いようです。

　

個人事業主の場合

法人カードを利用して貯まったポイントは、カードの契約者のものるため、法人代表者や個人事業主はポイントを利用することができます。
法人の場合は、社内でポイント利用方法やタイミングついて、ルールを決めておくとスムーズに利用できます。

　

法人カードのポイントを使う際は、会計処理が必要

マネーフォワード ビジネスカードでは、貯まったポイントはカードの支払い時に使えます。ポイントは、獲得した際には会計処理は必要ないですが、ポイントを利用する際に会計処理が必要となります。以下に例を挙げて会計処理方法を説明します。

個人事業主がポイントを私的利用する場合

借方		貸方
事業主貸	1,000円	雑収入	1,000円

例：1,000円のオフィス備品を購入した際に、1,000分全額をポイントで支払った。

 

例：1,000円のオフィス備品を購入した際に、500円分のポイントを使用して残りはクレジットカードで支払った。

借方		貸方
消耗品費	1,000円	未払金	500円
		雑収入	500円

 

 

まとめ

法人カードで貯まったポイントは、社員個人が利用することはできず、法人代表者や事業主のみが利用可能です。また、ポイントを利用する際には、適切な会計処理が必要です。ポイントを全額利用した場合や一部利用した場合の仕訳方法を理解し、正確な会計処理を行うことで、企業の財務管理をより効率的に進めることができます。この記事を参考に、法人カードのポイントを賢く活用しましょう。