従業員が誤ってカードを私的利用してしまったら？対処法も紹介

法人カードを誤って個人利用した際はどうすればいい？

法人カードを個人利用した場合、税務上の問題があります。私的に利用した分は当然ながら経費として計上できません。誤って法人カードを私用に使ってしまった際は、必ず会社側に報告しなければいけません。もし個人利用してしまったことを会社に報告しないと、業務上横領罪になる可能性があります。会社の中でご自身の立場を悪くすることにも繋がりかねません。

　

個人利用の一般的な対処法は？

法人カードを従業員が私的に利用してしまった場合、多くの会社では給与からの天引きや現金での返金対応を行う企業が多いようです。

また、会社によっては再発防止のために、私的利用が発覚した場合の罰則規定（始末書の提出、カード利用の停止など）が設けられていることもあります。

　

個人利用した支払いの仕訳項目は？会計上の対処法も紹介

法人カードを個人利用した際、勘定科目は「仮払金」として会計処理するケースが多いようです。誤利用であったことがわかるように記帳しておくとよいです。

もし、決済時に「消耗品費」などの勘定科目で計上してしまっていた場合は、その勘定科目をマイナスする形で処理するか、「雑収入」などで処理することもあります。ただし、「雑収入」で処理すると、会社の収入とみなされ法人税の課税対象となる可能性があるため、できれば元の勘定科目をマイナス処理する方が望ましいです。

まとめ

法人カードを個人利用してしまった場合は、速やかに会社に報告し、適切な会計処理を行うことが重要です。勘定科目としては「仮払金」を使用し、誤利用であることを明確に記帳しておくと良いでしょう。これにより、税務上の問題を回避し、会社内での信頼を維持することができます。法人カードの利用に際しては、常に注意を払い、適切な管理を心がけましょう。